高校無償化 計算 — 高等学校等就学支援金 シミュレーション

高校無償化（高等学校等就学支援金）とは

高等学校等就学支援金は、高校等の授業料に充てるため国が生徒に支給する制度です。2026年度（令和8年度）から日本国籍の生徒については所得制限が撤廃され、国立・公立・私立（全日制・通信制）の学校種別に応じた定額が、保護者の所得にかかわらず支給されます。

一方、日本国籍以外の生徒向けの就学支援金は引き続き所得制限があり、市町村民税課税標準額から算出する「算出額」が154,500円未満・154,500円以上304,200円未満・304,200円以上（対象外）の3区分で支給額が変わります。都道府県独自の授業料軽減助成金は国の制度とは別枠で、お住まいの都道府県ごとに内容が異なります。

国の就学支援金の支給上限額のみを表示しています(実際の支給額は授業料が上限額未満であれば授業料相当額まで)。都道府県独自の授業料軽減助成金は別途確認が必要です。日本国籍と日本国籍以外では制度(所得制限の有無)が異なります。2026年度(令和8年度)時点の情報です。大阪府など一部自治体は国の制度に加えて独自の無償化制度を実施しており、仕組みが異なります。

高校無償化はいくらもらえる？学校種別の早見表

2026年度(令和8年)から日本国籍の生徒は所得制限が撤廃され、学校種別の定額(国立115,200円・公立118,800円・私立全日制457,200円・私立通信制337,200円)が支給されます。日本国籍以外の生徒は引き続き所得制限があり、算出額に応じて3段階(154,500円未満・154,500円以上304,200円未満・304,200円以上で対象外)で支給額が変わります。

計算方法

1. 国籍(日本国籍/日本国籍以外)を選びます。
2. 日本国籍なら学校の種類(国立・公立・私立全日制・私立通信制)を選ぶだけで、支給上限年額が自動表示されます。
3. 日本国籍以外なら、市町村民税課税標準額から算出した算出額(円)を入力します。
4. 算出額が154,500円未満なら学校種別の上限額、154,500円以上304,200円未満なら一律118,800円、304,200円以上なら対象外(0円)と判定されます。
5. 都道府県別の上乗せ助成金は別枠のため、お住まいの都道府県を選んで公式ページで金額を確認してください。

算出額の考え方(日本国籍以外)

• 算出額154,500円未満(第1区分): 私立全日制396,000円・私立通信制297,000円・国公立118,800円
• 算出額154,500円以上304,200円未満(第2区分): 学校種別を問わず一律118,800円
• 算出額304,200円以上(第3区分): 対象外(0円)。年収目安 約910万円以上に相当

早見の一問一答

私立高校(全日制)の場合、2026年度はいくら支給される？

日本国籍で所得制限がないため、支給上限年額457,200円です。

公立高校(全日制)の場合は？

118,800円です(日本国籍、所得制限なし)。

国立高校(全日制)の場合は？

115,200円です。

私立高校(通信制)の場合は？

337,200円です。

日本国籍以外で算出額10万円の場合、私立全日制はいくら？

算出額が154,500円未満のため396,000円です。

日本国籍以外で算出額31万円の場合は？

算出額が304,200円以上のため対象外(0円)です。

日本国籍以外で算出額20万円、公立高校の場合は？

154,500円以上304,200円未満の区分のため118,800円です。

2025年度から何が変わりましたか？

日本国籍の所得制限が撤廃された点と、私立全日制の上限額が396,000円から457,200円に引き上げられた点です。

日本国籍：学校種別 支給上限年額(2026年度・所得制限なし)

日本国籍以外：算出額の区分と支給上限年額

よくある質問

高校無償化はいくらもらえる？

日本国籍なら学校種別の定額(国立115,200円・公立118,800円・私立全日制457,200円・私立通信制337,200円)、日本国籍以外なら算出額に応じて0円・118,800円・396,000円(通信制297,000円)のいずれかです。

所得制限撤廃はいつから？

2026年度(令和8年)から日本国籍の生徒について所得制限が撤廃されました。日本国籍以外の生徒向け制度は引き続き所得制限があります。

私立高校はいくらもらえる？

日本国籍なら私立全日制457,200円・私立通信制337,200円です(前年度の私立全日制上限396,000円から引き上げ)。日本国籍以外は算出額が154,500円未満なら私立全日制396,000円・通信制297,000円、154,500円以上304,200円未満なら118,800円、304,200円以上なら対象外です。

就学支援金の計算方法は？

日本国籍は学校種別を選ぶだけで定額が決まります。日本国籍以外は市町村民税課税標準額×6%−調整控除額(両親合計)で算出した算出額を3段階の区分に当てはめて判定します。

都道府県の上乗せ支援はどうなりますか？

国の就学支援金とは別枠で、お住まいの都道府県が独自に授業料軽減助成金を上乗せする場合があります。正確な額は都道府県の公式ページで確認してください。大阪府は2026年度から私立高校授業料を実質無償化する独自制度に移行しており、仕組みが異なります。

国の就学支援金の上限額のみを表示しています(実際は授業料が上限額未満であれば授業料相当額まで)。都道府県独自の授業料軽減助成金は別途確認が必要です。日本国籍と日本国籍以外では制度(所得制限の有無)が異なります。2026年度(令和8年)時点の情報です。大阪府など一部自治体は国の制度に加えて独自の無償化制度を実施しており、仕組みが異なります。

Sources: 文部科学省 高等学校等就学支援金制度, 文部科学省 2026年度(令和8年)リーフレット(PDF), 大阪府 私立高校授業料支援(公式)