特定親族特別控除 計算

特定親族特別控除とはどんな制度か

特定親族特別控除は、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満(その年12月31日現在)の親族のうち、特定扶養親族(合計所得金額58万円以下)には該当しないものの合計所得金額が123万円以下の人(特定親族)がいる場合に受けられる所得控除です。令和7年度税制改正で新設され、令和7年12月1日に施行、令和7年分の所得税から適用される確定した法令です。

2つの控除は給与収入123万円の点でなめらかに接続します。合計所得金額58万円以下は特定扶養控除(63万円固定)、58万円超123万円以下は特定親族特別控除(63万円から3万円まで段階的に減少)が適用され、123万円を超えると控除額は0円になります。

このツールは特定親族特別控除・特定扶養控除の控除額のみを試算する参考情報です。実際の税額や住民税の控除額、扶養控除等申告書の記載方法などは異なる場合があります。正確な内容は勤務先の年末調整担当者・税務署・国税庁(NTA)でご確認ください。

特定親族特別控除はいくらもらえる? 早見表ですぐわかる

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が58万円を超え123万円以下のときに、63万円から3万円まで9段階で減っていく所得控除です。たとえば合計所得金額90万円なら61万円、給与収入150万円(合計所得金額85万円)なら63万円が控除額になります。

計算の手順

1. 対象になる親族のその年12月31日時点の年齢を確認する(19歳以上23歳未満が対象)。
2. その親族の合計所得金額を直接入力するか、給与収入だけがある場合は給与収入を入力して概算の合計所得金額を出す。
3. 合計所得金額が58万円以下なら特定扶養控除(63万円固定)、58万円超123万円以下なら特定親族特別控除(9段階早見表)が自動で判定される。
4. 123万円を超えている、または年齢が19歳未満・23歳以上の場合は対象外と表示される。
5. 早見表でハイライトされた区分と控除額(所得税)を確認し、住民税は別途市区町村の金額を確認する。

給与収入から合計所得金額への概算式

• 給与収入190万円以下: 給与所得控除は定額65万円(国税庁No.1410、令和7年分以降)
• 特定親族特別控除の対象となる合計所得金額の範囲: 58万円超123万円以下(給与収入のみなら123万円超188万円以下)
• 特定扶養控除の対象となる合計所得金額の範囲: 58万円以下(給与収入のみなら123万円以下)

早見の一問一答

合計所得金額90万円なら控除額はいくらですか?

61万円です(85万円超90万円以下の区分)。

給与収入150万円の大学生の子がいる場合、控除額はいくらですか?

63万円です。給与収入150万円は給与所得控除65万円を引くと合計所得金額85万円となり、58万円超85万円以下の区分に当たります。

合計所得金額123万円ちょうどなら控除額はいくらですか?

3万円です(120万円超123万円以下の区分、最下段)。

合計所得金額123万円を1円でも超えたらどうなりますか?

0円、つまり対象外になります。特定親族特別控除・特定扶養控除のいずれも受けられません。

親族が23歳になったらどうなりますか?

対象外になります。特定親族特別控除・特定扶養控除は、いずれもその年12月31日時点で19歳以上23歳未満であることが要件です。

合計所得金額58万円ちょうどなら、特定扶養控除と特定親族特別控除のどちらですか?

特定扶養控除です。58万円以下は特定扶養控除(63万円固定)の対象で、特定親族特別控除の早見表は58万円を超えた分から始まります。

給与収入188万円の子がいる場合、対象になりますか?

ぎりぎり対象です。給与収入188万円は給与所得控除65万円を引くと合計所得金額123万円ちょうどとなり、控除額3万円の特定親族特別控除が適用されます。1円でも超えると対象外です。

合計所得金額100万円なら控除額はいくらですか?

41万円です(95万円超100万円以下の区分)。

控除額早見表(全10区分)

よくある質問

特定親族特別控除はいくらもらえますか?

合計所得金額に応じて63万円から3万円まで9段階で決まります。たとえば合計所得金額90万円なら61万円、120万円超123万円以下なら3万円です。123万円を超えると0円(対象外)になります。

合計所得金額がいくらまでなら対象になりますか?

123万円以下(給与収入のみの場合は188万円以下)が対象です。これを超えると特定親族特別控除・特定扶養控除のいずれも対象外になります。

特定扶養控除と何が違いますか?

対象年齢(19歳以上23歳未満)は同じですが、合計所得金額58万円以下なら特定扶養控除(63万円固定)、58万円超123万円以下なら特定親族特別控除(段階的に減少)が適用される点が違います。

大学生の子がアルバイトをしている場合、2025年から何が変わりますか?

これまでは合計所得金額58万円(給与収入103万円)を超えると扶養控除が一切なくなりましたが、令和7年分からは合計所得金額123万円(給与収入188万円)まで、金額に応じて段階的に控除を受けられるようになりました。

年末調整ではどう記載すればいいですか?

扶養控除等申告書の源泉控除対象親族欄に特定親族である旨を記載します。具体的な記入方法は勤務先の年末調整担当者に確認してください。このツールは控除額の試算のみを行います。

このツールは特定親族特別控除・特定扶養控除の控除額(所得税)のみを試算する参考情報です。実際の税額や年末調整の記載方法、住民税の控除額は異なります。給与収入からの合計所得金額換算は給与所得控除65万円(給与収入190万円以下)を用いた概算であり、正確な金額は源泉徴収票でご確認ください。正確な適用可否・控除額は勤務先の年末調整担当者・税務署・国税庁(NTA)にご確認ください。

Sources: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除, 国税庁 No.1180 扶養控除, 国税庁 No.1410 給与所得控除